人材不足はニアショア開発を活用しても解決できる

地方に目を向けることで解消できる人材不足

開発を進めようとしたときに、もしエンジニアなどの人材不足があるとどうしても計画した通りに開発を進めていくことが出来なくなってしまいます。日本国内のエンジニアの人材不足は、解消しようと思ってもすぐに人材が集まるというわけではなく、解決にはまだ時間がかかってしまいそうです。しかし、人材が十分になるまで開発をしないということはできないため、なんとかして人材不足を補わなければなりません。エンジニアの人材不足を解決するためには様々な方法が考えられますが、最近では地方の開発企業と連携しながら開発を進めていくというニアショア型を活用する方法が注目されています。企業はどうしても東京などの中心部に会社を建ててそこで発注や開発を進めていく形になってしまいますが、それでは中心部にいるエンジニアしか活用できなくなってしまいます。しかし、地方にも目を向けると、もっと多くの優秀な人材が数多く見つかるのです。ニアショア型を活用することで、人材不足の解決を一気に図ることができます。

ニアショア機構と進めている制度について

ニアショア型については、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都千代田区丸の内、代表理事　小林　亮介、設立　2013年3月）という組織が設立されています。
日本では製造拠点を海外へと移そうという取り組みが行われてきましたが、それによって産業の空洞化が起きてしまっています。それをなくし、ニアショア型で開発を進めていくことによって、国内IT産業の変革と地方を活性化して以降という取り組みがなされています。ニアショア開発機構では、2013年10月から「認定ニアショアベンダー制度」というものをスタートさせています。これは、地方のシステム開発企業を対象にして作られており、まだ数が少ないニアショア開発の普及と地域経済の活性化を推進することを目的としている制度です。加えて、この制度が作られてから約1年後の2014年12月には、「CM（コンストラクションマネジメント）方式」が導入されています。これは、ニアショア機構がベンダーの選定とマネジメントを中立の立場で行い、「共同受注体制」と呼ばれるシステム開発を行うというものです。今まではユーザー企業が元請け企業と一括請負契約を締結して開発を進めていましたが、CM方式が導入されることで多重の下請けをなくすることができるようになります。CMが中立的な立場から、開発の成功にはどのような品質・工程などの管理をするべきかを考えてくれるので、発注者にとってもかなり多くのメリットがある制度だと言うことができます。